西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
国の補助制度は個人宅に設置するのには出ないということで、事業所関係にしか出ないということですけれども、充電スタンドを個人宅で据えるのは15万円から20万円ぐらいの費用でできるんですが、事業者が充電スタンドとして設置するにはやっぱり180万円から300万円ほど、もうちょっと大きくなると高額になってくるということも資料にありましたけれども、やっぱり市内の事業者に対してお願いすることであれば幾分かのこともできればと
国の補助制度は個人宅に設置するのには出ないということで、事業所関係にしか出ないということですけれども、充電スタンドを個人宅で据えるのは15万円から20万円ぐらいの費用でできるんですが、事業者が充電スタンドとして設置するにはやっぱり180万円から300万円ほど、もうちょっと大きくなると高額になってくるということも資料にありましたけれども、やっぱり市内の事業者に対してお願いすることであれば幾分かのこともできればと
また、市長の答弁にもございましたけれども、対策セミナーにつきましては、農業者の関係で農業者７名、加工事業所２名、それから直売所２名というところで、若干関心を持っておられる方もございますので、先ほど申しましたとおり、今後、市としても周知のほうをしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） あと１分です。２番、渕瀬栄子議員。
本市では、高齢者などの孤独死や虐待防止、災害時の避難対応、安心・安全な地域づくりに向け、見守りネットワーク活動などの総合的な高齢者支援策、住民相互の支え合いを基にした見守りネットワーク活動を中心として、地域団体の活動や民間事業所、公的なサービスなどにより総合的に高齢者支援策が提供されています。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、高齢者施設防災改修等支援事業について、この事業は国の予算で実施されている事業であり、令和３年度の実績は４施設であったが、今後のほか事業所からの要望は把握しているのか。また、現時点で国の予算措置についての見込みはどうかとの質疑に対し、今年度、国から要望調査があり照会したところ、数箇所の事業所から希望があり、国に要望を上げている。
このような中、本年第２回臨時議会で可決いただいた原油高騰・物価高騰緊急支援事業では、医療福祉サービス事業所の燃油費高騰分に着目した助成制度が含まれております。社会福祉協議会が運営する通所系、訪問系の介護事業所もこの助成制度の対象とする見込みであります。
総括事項のイ、業務の状況でございますが、令和３年度当初は６事業所に対し１日１万2,800トンの契約水量に基づき給水を行っておりましたが、６月に１日1,000トンの増加がありましたので、１日１万3,800トンの契約水量に基づき給水を行いました。 次に、ロ、経理の状況でございますが、こちらは税抜きでございます。
商品券の内訳につきましては、昨年と同じように、市内本社専用券と全店舗共通券の２種類を組み合わせ、市内事業所での購入促進を図ってまいりたいと考えております。 また、原油価格・物価高騰による市民生活への影響につきましては、総務省のデータ及び日本銀行の調査によりますと、各家庭の支出全体に占める電気や食料などの生活必需品の購入割合が大きい低所得世帯ほど重荷になっているとの分析がなされております。
まず、こども政策課で所管しております保育所、認定こども園、幼稚園、学童クラブ、それから障害福祉課で所管しております障害者自立支援給付施設、障害児通所支援事業所、相談支援事業所、それから介護保険課で所管しております地域密着型の介護サービス事業所などがございますけれども、いわゆる運営経費の支援を行っているものは合計458施設ございます。
このつばき荘の問題点、つばき荘プロポーザルは指名型プロポーザルで５者が指名されましたが、なぜか協力事業所として大手事務所のアドバイザーをつけることが条件となっていました。
本年度の給水につきましては、昨年と同様でございますが、２事業所でございます。契約水量制１万5,850トン・パー・日で、年間給水量は385万8,144トンでございましたということでございます。 １ページのほうをお願いいたします。 工業用水道事業の決算報告書でございます。 １項、収益的収入及び支出の部でございます。
の支援に取り組むとしておりますが、逼迫している市内介護事業所の人材不足を解消するには、即効性に欠けるのではないかという声も上がっております。
現在、返礼品の品目数を増やすために、農林水産部や経済交流部とともに事業所を訪問いたしまして、返礼品提供事業者の新規開拓や新規返礼品の開発に取り組んでいるところでございます。令和３年度はこのような取組で品目数を大幅に増やしておりまして、結果として、寄附受入額も大幅増となったことから、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
２年生では、職業についての学びをさらに深めるために、近隣の事業所からの協力を頂きながら、働くことの意義や喜びを理解する職場体験や地元で働く方々の体験に基づく職業講話などを実施することで、中学生としての望ましい勤労感、職業感、地元を大切にする心などを育んでおります。
また、返礼品のさらなる充実に向けて、市内事業所への個別訪問を継続しております。 本市の魅力発信については、５月27日から29日まで渋谷キャストで開催された「ふるさとビールパーク＆マルシェ」に参加し、ふるさと納税返礼品の試食、展示販売を行いました。今後も各種イベントやＳＮＳなどを通じ、本市の魅力ある情報を全国に発信してまいります。
11 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君） 戸別受信機の設置につきましては、申込みがありました各世帯、事業所などへの取付けはほぼ完了している状況にあります。 戸別受信機の配付につきましては、松浦市防災行政無線固定系戸別受信機設置管理要綱に基づきまして、本市の住民基本台帳に登録されている世帯や事業所などへそれぞれ１台配付しているところでございます。
今回、この議案第７号で総括質疑となったわけでありますけれども、今回の一連の流れの中で、事業所に対して説明がちょっと足りなかったなということは本当に反省しております。 そういう中で、新たに今説明をさせていただいているわけですけれども、そういう中でやはり単価の面が出てまいりました。それについても、しっかりと単価が下がらないように、これは交渉をしてまいりたいというふうに思っております。
ソニーグループといえば、本市にも半導体部門の事業所・工場がありますし、その他の本市に所在する企業も現実としてこの影響を受け、対応できない企業は融資の面であったりとか補助金、助成金の面で相対的に徐々に不利になってきているようです。こうした脱炭素化に迫られる状況の中で市内経済及び産業をどのように保護し発展させていくか、市としても戦略を持たねばならない時期に来ているかと思います。
以前、本市でも大学等卒業後、市内に住所があり、市内から通勤できる事業所に就職をして５年経過すると、奨学金の償還を免除する制度があったと思いますが、この制度について廃止になった経緯についてお尋ねします。
◎さいかい力創造部長（村野幸喜） 緑地につきましては、購入される事業所のほうが判断することでございますので、判断するというか、設定することになりますので、売却面積の中で、その中で５％以上の緑地、環境施設としては10％以上という形で設定されるものというふうに判断しております。 ですので、我々の行政側のほうが同等、そこを差し引いて売るとか、そういった話ではないというふうに理解いただければと思います。